市街化調整区域の不動産の任意売却はできるのか?売れる方法4つも紹介
不動産を任意売却する時には、最初に物件が市街化調整区域に該当していないか注意する必要があります。
なぜならば、調整区域に該当する場合は売却が難しい傾向にあるため、時間的なゆとりのない任意売却には不利だからです。
今回の記事では、市街化調整区域の任意売却の実情や、どのようにしたら売れるのか方法をご紹介します。
市街化調整区域の不動産は任意売却で売れるのか
最初に市街化調整区域とは、どのようなものなのか見ていきましょう。
市街化調整区域とは
市街化調整区域とは、人口密度の高い大都市圏や地方都市で実施される都市計画の1つです。
都市化を進める「市街化区域」とは対象に、自然環境や農地を守るために産業の発展が抑制されている地域を示します。
そのため、このエリアに該当する物件は建物の再築が難しく売却が難しい傾向にあり、資産価値が低い点もデメリットです。
2014年3月時点での国土交通省の調査によると、日本全国に占める市街化区域が14%であるのに対して、市街化調整区域は37%と3倍以上の面積を占めています。
調整区域物件の任意売却の実情
市街化調整区域は、自然保護などのために建物の建設不可などの特定の条件が設けられており、調整区域に該当するがために任意売却取引を仲介業者に断れてしまう事例も少なくありません。
実情としては、現在でも任意売却を進めづらい傾向にありますが、調整区域だからという理由で必ずしも買主が見つからないわけではありません。
調整区域の物件は売れるのか
売れるとも売れないとも物件によって需要が異なるため断言はできませんが、市街化区域に比べて成約率が低いことは明らかです。
ただし、農業振興地に指定されている区域などは、農家にとって不動産を相場よりも安く購入できるという理由から売りやすいでしょう。
任意売却で市街化調整区域の不動産を売る方法とは
市街化調整区域の物件を競売の督促状が来る前に売るには、以下の方法があります。
調整区域の販売実績がある不動産会社に頼む
過去に調整区域の販売をした経験がある業者であれば、宅地や店舗以外の利用方法などまで考えて物件に適した形で販売してもらえるでしょう。
農家をターゲットに売却する
調整区域の農地については、農業委員会に登録されている農家や農業従事者の中から買ってくれそうな人を探すことも1つの方法です。
農地転用をして不動産の用途を広げる
農業委員会から農地転用の認可を得ることで、農地以外の用途に活用できるようになるため買い手を見つけやすくなるでしょう。
開発認可を取得する
一定の条件をクリアしている不動産は、開発認可を得ることで建物の建設が認められるため売りやすくなります。
また、どうしても買い手が見つからない場合には、資材置き場や駐車場、造成を伴わない太陽光発電の設置スペースとして貸し出してはいかがでしょうか。
まとめ
市街化調整区域だからという理由で、必ずしも任意売却がまとまらないわけではありません。
不動産会社に相談することで解決策が見つかる可能性がありますので、諦めないで売却活動を進めましょう。
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