不動産売却時にマイナンバーは必要？提出方法について解説｜江坂で不動産を売却・購入するならナル不動産

不動産売却時にマイナンバーは必要？提出方法について解説

「不動産を手放す場合にマイナンバーが必要と聞いたけれど、なぜだろう」「個人情報だからこそ、本当に必要な場合だけ提出したい」このような疑問や不安をお持ちの方は多いでしょう。
実は、マイナンバーカードがなくても売れる方法は存在します。
どのような場面でいるものなのか、提出方法や注意点を解説しますので、不動産をお持ちの方はぜひ参考にしてみてください。

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不動産売却時にマイナンバーは必要？

実は、マイナンバーが必要になる場面は、「売主は個人、買主は不動産業を営んでいる場合」のみです。
よくあるのは、不動産会社へ直接買い取りを依頼した場合です。
この場合は「不動産業を営んでいる」に該当するのでマイナンバーを準備しましょう。
個人から個人への売却や、法人から個人や法人への売却は不要なので覚えておきましょう。

不動産売却時のマイナンバー提出方法

売却が決まってマイナンバーが必要になった場合、原本のコピーを準備しましょう。
もし通知カードしか持っていない場合は、通知カードのコピーと顔写真の付いている身分証明書のコピーを準備しましょう。
顔写真の付いている身分証明書とは、主に運転免許証やパスポートのことを言います。
書類を2種類準備するのは手間がかかるので、この機会にマイナンバーカードを発行するのも選択肢の1つでしょう。
書類を郵送する場合は、簡易書留にすることで追跡サービスや配達証明、休日でも配達されるなどのメリットを得られます。
とくに個人情報を送るので、細心の注意を払いましょう。

注意点

不動産会社によりますが、専門の委託業者に郵送する場合もあります。
業務委託されていることを装った悪質な詐欺も存在しているため、委託先へ郵送する場合は注意しましょう。
不動産会社へ業務委託をしているか、業務委託先の会社名を伝えて、送っても問題ないか相談しましょう。
委託先に提出した情報は、法律で定められている目的以外で取得、利用はできません。
個人情報を扱うための安全管理措置を講じられているので、業務委託先に間違いがなければ安心して提出しましょう。

まとめ

不動産売却時にマイナンバーが必要になる場合は、個人から不動産業を営んでいる方や法人へ売るときです。
もしマイナンバーカードを持っていなくても通知カードと顔写真の付いている身分証明書で代用可能です。
個人情報ということもあり提出をためらう方も多いかもしれませんが、安全管理措置によって個人情報は守られるので安心しましょう。
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