不動産の相続に備えて活用したい家族信託のメリットとは?
本人(高齢の親など)に万が一のことがあったときの財産管理対策として、成年後見制度があります。
しかし近年では、家族信託にも注目が集まっています。
そこで家族信託とはどのような仕組みなのか、不動産の相続におけるメリットとともに確認していきましょう。
不動産の相続における家族信託とは?
家族信託とは、家族内で財産を管理・継承できるようにする制度です。
委託者・受託者・受益者の3要素からなる構造で、それぞれ誰にするのかを自由に設定できます。
たとえば委託者・受益者を本人、受託者を子どもに指定すれば、財産の所有権は本人のままです。
一方で不動産などの実質的な管理は、受託者ができるようになる仕組みです。
成年後見制度との違い
成年後見制度とは、認知症や知的障害などにより、判断能力が十分でない人の財産を守るための制度です。
したがって相続税対策などで、財産を減らす行為には制限があります。
具体的には資産の組み替えなど、本人のメリットにならない行為はできません。
しかし家族信託なら本人の財産を守りながら、受託者が柔軟に資産を活用したり処理したりすることが可能です。
不動産の相続における家族信託のメリット・デメリット
不動産相続に備えた家族信託には、以下のようなメリット・デメリットがあります。
家族信託のメリット
家族信託を活用するメリットは、相続に備えて不動産の管理や処理がしやすくなる点です。
本人の病気や認知症などで、意思判断能力に問題が生じたときの備えにもなります。
たとえば成年後見人制度ではできない、資産の組み替え(老朽化した建物の建て替えや買い替え、投資用物件の建設、遊休不動産の開発など)も比較的容易です。
それにより相続税対策が可能なので、財産を有効活用しやすくなるでしょう。
このほか2次相続以上を考慮し資産の継承先を指定しておけば、将来的な遺産分割協議による争いを防げる可能性が高まります。
家族信託のデメリット
家族信託に大きなデメリットはありませんが、手続きの中には遺言書がないと実行できない行為もあります。
たとえば相続発生時の財産は、生前の信託契約では網羅できません。
そこで信託契約と区別して、遺言書で財産の継承先を指定しておく必要があります。
このほか本人の入院・入所手続きなど、身上監護権を持つ成年後見人でないとできない行為にも注意が必要です。
まとめ
不動産相続を控えているときに覚えておきたい、家族信託とはどのような仕組みなのかご紹介しました。
相続に備えて、マイホームなどの財産を柔軟に管理できる便利な制度です。
ただし歴史の浅い制度なので、利用する際は専門家のアドバイスを受けるのがおすすめです。
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