太陽光発電システム付きの不動産の売却はどうすればスムーズにできる?
太陽光発電付きの不動産の売却において、通常の住宅との違いに不安を抱えている方はいませんか。
そこで今回は、太陽光発電付きの不動産売却にフォーカスします。
太陽光発電付き不動産の3つの売却方法や手続きの手順・注意点を把握して、ぜひ、スムーズに売却するための参考にしてみてくださいね。
太陽光発電付きの不動産を売却するための3つの方法とは?
太陽光発電付きの不動産の売却方法は、以下の3つです。
太陽光発電付きの不動産として売却
太陽光発電をそのままセットにして販売する方法です。
買い手のニーズによっては、競合に対して太陽光発電がアピールポイントになるケースもあるでしょう。
太陽光発電システムを処分してから売却
太陽光発電システムを処分して、一般の不動産と同様に販売する方法です。
15万円程度の費用がかかります。
太陽光発電システムを新居に移設してから売却
太陽光発電システムを新居に移設して、一般の不動産と同様に販売する方法です。
撤去・運搬・移設が必要で、100万円以上かかる場合もあります。
場合によっては新設したほうが安価にすむでしょう。
太陽光発電付きの不動産を売却する際の手続きの手順や必要な期間
太陽光発電付きの不動産の売却では、処分や移設しなくても、通常の売却とは異なる下記の手続きが必要です。
所有者の変更手続きをする
経済産業省へ「太陽光発電事業計画変更認定申請書」を提出して、所有者を変更します。
本来なら買い手が申請しますが、売り手の印鑑証明などが必要なため、売却前に手続きをすませておきましょう。
契約者と売電価格の振込先を変更する
電力会社に連絡して、契約者と売電価格の振込先を変更します。
遅れたり、失念したりすると、売電価格が買い手に振り込まれずトラブルに発展するかもしれません。
また、補助金を受けた場合は、太陽光発電協会から処分の承認を得る必要もあります。
所有者の変更には、3か月から5か月がかかるため、ゆとりをもって申請しましょう。
太陽光発電付きの不動産を売却する際の注意点もチェック
最後に、太陽光発電付きの不動産を売却する際の注意点をご紹介します。
補助金返納の可能性がある
太陽光発電の設置で補助金を受けている場合は、法定耐用年数の17年間、保守・管理する義務があります。
それ以前に売却となれば、補助金の返納を求められるでしょう。
太陽光発電の収支データがあると売れやすい
具体的な数値やメンテナンスの実績を提示すると、買い手も今後の費用を把握でき、好印象です。
できるだけ、データをまとめて準備しておきましょう。
まとめ
今回は、太陽光発電付きの不動産売却について詳しくご紹介しましたが、いかがでしたか。
別途手続きの必要はありますが、太陽光発電付きの不動産は、比較的高値で売れる傾向にあります。
売却前にゆとりをもって手続きをすませ、スピーディーに売却できると良いですね。
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